・正式には休眠の届出というものは存在しませんが、実務的には「休眠の届出」は有効です。
・都税事務所や、県税事務所、市役所等に会社の営業実態が一切なく、全く活動していない会社であることが認められれば均等割りは免除してもらえます。
・ただし、 電気代や電話代が会社の口座から引き落とされている場合や普通預金に入金された場合は活動していない会社とは認められません。

・活動があっても、利益がでてない場合の税金は地方税の均等割りと消費税のみとなります。
・活動ない場合は、自治体によっては均等割りも免除される場合があります。

・許認可の場合、社名の継承が可能 です。
・ただし、要件は買収側でも満たす必要があります。

・株券の発行会社かそうでないかで変わります。
株券発行会社 ： 株券の受渡しが必要
株券未発行会社 ： 株券の受渡しができないため株主名簿の書換えにより行います。

・均等割りが発生する場合は、日割りとなります。