・株式で法人の資産も移転できます。

・事業で使用している不動産や自動車なども、すべて名義は事業主の個人名であり、個人の財産となります。
・債務がまだ残っている場合は、一度、買収者がその借入金を肩代わりするなどして、借入金を引き継がなければならない場合もあります。
・つまり、個人事業を売買では、大変な労力と時間が必要なのです。

・さらに、事業の廃止、離婚、相続の場合は以下のようになります。

■ 個人事業を廃止した場合
・事業廃止後1ヶ月以内に事業税の申告をする必要があります。
※ ただし、290万円以下の場合は申告する必要はありません。（事業主控除があるため）

■ 事業主が配偶者と離婚した場合
・事業用の資産も配偶者への財産分与の対象になります。

■ 事業主に相続があった場合
・事業で使用している預金や不動産も相続財産となり、相続人に分割されます。