株式会社設立・会社設立・法人設立 会社設立
株式会社設立・会社売買 個人事業と法人化 格安印鑑 無料 ホームページ制作
LLC(合同会社)・LLPお申し込み
会社化のメリット・デメリット
株式会社の概要
経費徹底比較
所得比較
個人事業の税金と法人の税金
社会保険
労働保険
配偶者控除・扶養控除
退職金比較
売買について
特殊支配同族会社
累計アクセス
本日  昨日

TOP < 所得比較
所得比較

  所得の基礎知識

■ 給与所得控除
給与収入(給与・賞与などの年収)) - 給与所得控除 = 給与所得

収入金額 給与所得控除額
0万円超〜162.5万円以下 65万円
162.5万円超〜180万円以下 収入金額×40%
180万円超〜360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超〜1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超〜 収入金額×5%+170万円


■ 所得控除
・個人の生活状況等を考慮し、一定金額を所得金額から控除できます。

名目 補足
社会保険料控除 給与明細、賞与明細の中から、「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「年金加算掛金」として支払っているものは「社会保険料」として、その全額が控除されます。
基礎控除 すべての納税者が無条件で38万円控除されます。
配偶者特別控除 配偶者が居る場合最高38万円(配偶者の所得に応じて減額)控除されます。
配偶者控除 配偶者がある条件を満たしていれば、「配偶者特別控除」の他に「配偶者控除」として38万円控除されます。
扶養控除 扶養控除として1人あたり38万円控除されます。
生命保険料控除 生命保険に加入していると、加入額に応じて最高5万円控除されます。
(さらに、個人年金保険でも最高5万円控除されます。)
その他 その他にも「損害保険料控除」「医療費控除」「寡婦控除」「寄付金控除」などいろいろあります。


■ 所得税

所得税は、「収入」−「給与所得控除」−「所得控除の額の合計」 = 「課税対象所得金額」を元に算出されます。

所得税率(平成19年〜) 所得額 計算式
課税対象所得金額 所得税額
195万円以下 課税額の5%
195万円超 330万円以下 課税額の10%-97500円
330万円超 695万円以下 課税額の20%-427500円
695万円超 900万円以下 課税額の23%-636000円
900万円超 1,800万円以下 課税額の33%-1536000円
1,800万円超 課税額の40%-2796000円

  所得比較

■ 個人事業の場合
1、事業収入 - 必要経費 = 個人事業の所得

■ 法人の場合
1、法人収入 - 必要経費 = 法人の所得

・ この法人の所得から事業主に給与収入となる役員報酬を支給できます。

[事業主が役員報酬として受け取る所得]
2、給与収入 - 給与所得控除 = 事業主の給与所得

・役員報酬は法人の必要経費にできるため、法人の税金負担も軽くなります。

[事業主の給与所得シミュレーション(給与所得が700万円の時)]
700万円(給与収入) − 190万円(給与所得控除) = 527万円となる。
→190万円もの所得を減らすことができます。


▲トップにもどる   
戻る

[ 株式会社設立・会社売買 ] | 株式会社設立(会社売買) | 会社売買のメリット |  休眠会社 | 会社売買FAQ | 債務 | 保険 | 消費税 |
| 納税証明書 | 会社ができるまで |
[ 法人設立と個人事業 ] | 会社化のメリット・デメリット | 株式会社の概要 | 経費徹底比較 | 所得比較 | 個人事業の税金と法人の税金 |
| 社会保険 | 労働保険 | 配偶者控除・扶養控除 | 退職金比較 | 売買について | 特殊支配同族会社 |
[ 印鑑 ] | 印鑑について  | 印鑑 FAQ  |
[ 清算 ] | 解散・清算 | 解散・清算の費用 | 解散・清算の必要書類 | 解散・清算の流れ | 
| 特定商取引 | 会社概要 | リンク | 
LLC
lllllllllll ©  WOOROM All Rights Reserved 株式会社設立・会社設立・法人設立